酒井伸二の実績
支え合う共生社会の実現へ
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①
「(駅前やバス停など)外出した時にちょっと腰をかける場所が欲しい」
6年ほど前、自身の市政報告会のアンケートに寄せられた声です。早速市当局に相談するも、「道路上の障害物になる」「浮浪者がいついてしまう」「バス停はバス事業者が管理している」など、対応は消極的でした。
そうした中、神戸市が「まち全体にベンチを整備する事業」に取り組んでいる情報をキャッチし、調査。休憩、滞留、にぎわい創出などを考慮し、市として「ベンチ設置指針」を策定し取り組んでおりました。
この事例を引き合いに議会質問。
(バス停のベンチは)設置の促進に向け本市としてどのように取り組んでいくのか検討する。」
「歩道のバリアフリー整備に一定の成果が得られたことから、駅前広場を中心にベンチの整備を進めるため、設置箇所の選定をしている。」との答弁。
その2年後にはJR蘇我駅前にて社会実験が行われました。
翌年の2019年、「市内の歩行空間へのベンチ設置計画」が策定され、これまでに中央区では蘇我駅、浜野駅、千葉みなと駅、西千葉駅など20駅に71基、「生活関連道路」には18地区に81基のベンチが設置されました。
(最終的には365基の設置を予定。)
現在、その一方で、設置箇所については様々なお声を頂いております。より柔軟な対応、設置場所の一層の工夫がなされるよう取り組んでまいります。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2017.9.26
- 一般質問
- 2019.6.18
- 一般質問
- 2020.9.29
- 一般質問
- 2021.3.1
- 一般質問
②
「緊急通報システムの見直しを」
65歳以上の単身高齢者を対象とした無料の見守りシステムで、ガードマンを呼べる緊急ボタン、看護師に相談ができる相談ボタンを基本に、トイレのドアに付けるセンサー、及び火災警報器からなるサービス。
13年ほど前、孤独死、孤立死が社会問題に。身近なところでも実際の事案に遭遇するなど、高齢者の見守りに関するご意見、ご要望を多数頂きました。
そうした課題認識のもと千葉市の施策を点検する中で、当時のサービスの利用者が伸び悩んでいる実態を確認。利用者宅にも訪問し、利用実態などについて聴取。技術的に旧態依然の仕組みで使い勝手もいまひとつであることが判明しました。
更に調査を進めると、新潟市が新たなシステムを導入し好評を博しているとの情報。現地で担当者から詳細にヒアリングし、すぐさま議会質問で取り上げました。議会質問では(当時のシステムが)同一事業者と16年の長きに渡り随契で契約されていたことも判明。
質問から4年後、現在のシステムに切り替わりました。
利用者世帯数は1,400世帯から約3倍増の4,400世帯に。昨年度の緊急通報件数230件のうち130件、安否センサーで30件を救急搬送につなげるなど、確かな効果を発揮しています。
また、24時間対応の相談機能は、健康、医療、介護、こころの問題等の相談に看護師などが対応するもので、利用者の安心につながっています。
その他、新聞販売店や電気・ガス事業者との協定による見守りサービスを提案し、H25年より「千葉市孤独死防止通報制度」も実現しました。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2010.12.10
- 一般質問
- 2012.6.15
- 一般質問
- 2013.2.28
- 代表質疑
- 2014.3.13
- 一般質問
- 2022.9.30
- 一般質問
③
「スマホ講座の開催を」
このコロナ禍、デジタル化が進むとともに、スマホデビューをされる高齢者の方も増えております。
スマホを使えるようになれば、子や孫とのコミュニケーションが活発化する他、有事の際の情報取得などに大いに役に立ちます。
こうした「デジタル化の進展に際し、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障する“デジタル・ミニマム”の理念が重要」であるとして、3年前の9月の議会で真っ先に提案。
「高齢者や障害者に対してデジタル機器の利用をサポートする“デジタル活用支援員”の実証事業を千葉市でも」と訴え、「本市での実施も検討する」との答弁を得ました。
結果、一昨年9月から公民館などでスマートフォン講座がスタート。
今年度は11月から2月にかけて、昨年度を上回る70回程度の講座が行われております。
「LINE講座の回数増」「防災等の情報の受診方法の講座開設」「(ボランティアによる)地域で教え合える仕組みづくり」も提案し、今後実施される予定です。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2020.9.29
- 一般質問
- 2022.9.30
- 一般質問
④
「徘徊高齢者への対応を」
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとも推計されております。
でき得る限りの予防策とともに、認知症になったとしても、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが必要です。
“おじいちゃんが行方不明になった”
認知症によって徘回してしまう高齢者の相談が実際に寄せられたことも。
徘徊高齢者の数は年々増加傾向にあり、調査したところ平成27年度は39件、28年度は59件、29年度は65件。これらを踏まえ、H27年以降、複数回に渡って議会質問で「徘徊高齢者問題」を取り上げました。
その結果、H29年からは認知症よる徘徊症状が見られる高齢者の安否情報等を、関係者間で共有する「高齢者保護情報共有サービス」がスタート。QRコードが印刷されたラベルシールとICTサービス(どこシル伝言板)を用いた事業です。
紹介チラシとURLを添付します。
また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの一環として、認知症の方が外出先でトラブルに巻き込まれた際の賠償補償制度の創設を提案しており、実現に向けた取組が始まっております。
今後の展開にご注目ください。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2022.2.28
- 代表質疑
- 2018.9.27
- 一般質問
- 2018.2.28
- 代表質疑
- 2017.12.11
- 一般質問
- 2015.12.14
- 一般質問
- 2014.9.17
- 代表質疑
⑤
「認知症施策の充実を」
4年前、党として介護、子育て、防災、中小企業などのテーマ別アンケートを実施した際、自身が行ったアンケートの中で、主に60代後半から80代のおよそ140名の方に直接お話を伺ったところ、将来不安について最も多かったのが“自らが認知症にかかった場合”との回答。
でき得る限りの予防策とともに、認知症になったとしても、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが必要です。
近年、多くの識者が指摘しているのが、お世話や支援を提供するといった“施しの姿勢”ではなく、“当事者から学ぶ”ことが重要ということ。一般論としての認知症についての学びから、当事者からの生きた学びへ。
厚労省では「本人ミーティング」など、「本人の意思決定」を尊重する取り組みを推奨。「本人ミーティング」とは、当事者同士が励まし合い、前向きに生きていく足場ともなり得るほか、ミーティングに行政や介護施設職員も携わることで、認知症の人自身の声を施策に生かすきっかけともなると。
一例として「認知症にやさしいまちづくり」を標榜する町田市では、「認知症カフェ」を市内のスターバックスコーヒー店で開催。
これは認知症“カフェ”なのだから、スターバックスのような本物のコーヒー店でコーヒーを飲んでみたいという当事者の要望がきっかけ。行政職員がその声を聞いて、地元のコーヒー店と交渉を重ねて市内8店舗で実現。
https://chojumikata.com/column/836
千葉市でも早速、議会で提案。昨年来、市内各地で本人ミーティングが開催されるようになりました。
認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる、地域社会づくりを目指します。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2022.2.28
- 代表質疑
- 2018.9.27
- 一般質問
- 2018.2.28
- 代表質疑
- 2017.12.11
- 一般質問
- 2015.12.14
- 一般質問
- 2014.9.17
- 代表質疑
⑥
「あんしんケアセンターの拡充を」
「あんしんケアセンター」は、2006年の介護保険法の改正によって創設された、千葉市における「地域包括支援センター」の呼称。
介護予防のケアプラン作成や、医療・福祉に関する総合相談などを一体的に担う福祉の中核的機関であり、「介護予防をしたい」「介護を受けたい」といった時に最初の窓口になる地域の拠点です。
国として人口2~3万人に1ヶ所の割合で設置することが掲げられましたが、(議会質問で取り上げた2010年当時)本市では拠点数が極端に少ないこと(政令市比較で最少)を指摘。「少なくとも現在の2倍の数は必要。」と訴えました。
その後、2012年に倍増の24ヶ所に拡充。更に2017年には30ヶ所、2019年には32ヶ所まで拡充され、ようやく約3万人に1ヶ所の割合となりました。
益々進む高齢化のなかにあって、最も身近で重要な行政拠点です。今後は、拠点数の更なる拡充とともに、複合化する福祉課題、困難事案にも対処し得る機能の充実が必要であり、万全の体制整備に取り組んでまいります。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2010.12.10
- 一般質問
- 2014.3.13
- 一般質問
- 2014.9.17
- 代表質疑
- 2015.3.4
- 一般質問
- 2018.2.28
- 代表質疑
⑦
「地域の交通課題の解決を」
「バス停までが遠い」「免許返納をちゅうちょしている」「バスは1時間に1本で不便」といった声を、これまで多数聴いてまいりました。
千葉市は大都市でありながら、バス会社は全て民間で、市営バスを持たないだけに、きめ細かな交通環境の整備は最大の課題と言えます。
(大都市・千葉市の“弱点”とも再三指摘を続けてきました。)
こうした課題認識のもと、民間タクシー等を活用した“デマンド交通”(事前注文により、地域の独自ルートを低運賃で走る仕組み)を議会質問で提案したのが13年前の2010年。(千葉市議会で初!)
当時頂いたご相談は千葉寺県営住宅にお住まいの方で、「千葉寺駅までの移動がつらい」「県営住宅の前にバス停が欲しい」という内容。バリバリ歩ける世代の人にとっては5分とかからない距離ですが、これが高齢社会の実態であると痛感しました。
早速調査した新潟県三条市では、一般のタクシーを活用し1時間以上前に予約するだけで、例えば通常1,200円程要する区間が300円で済む“デマンド交通”を導入しておりました。
また千葉市と同じ政令指定都市では、人口規模も似通っている大阪府堺市の乗合タクシー事業も注目に値し、議会で提案を繰り返してきました。
しかしながら、協議、検討、調査ばかりが繰り返され、はや13年がたちました。
ようやくここにきて、自治会や福祉事業者、民間事業者による買い物支援、移動販売などがいくつかの地域で見られるようになってきましたが、これからの本格的な高齢社会に対応し得る「持続可能」な仕組みが必要です。
更に直近では、今年度から地域で協働運行するグリーンスローモビリティ(写真)の取組みも極一部で始まりましたが、これもまた地域力に左右され、全市への展開や持続可能性には疑問が残ります。
近い将来、千葉市ならではの“デマンド交通”が誕生するよう、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2022.2.28
- 代表質疑
- 2021.10.5
- 一般質問(文書質問)
- 2021.3.1
- 一般質問
- 2020.9.29
- 一般質問
- 2019.12.10
- 一般質問
- 2019.9.30
- 一般質問
- 2019.6.18
- 一般質問
- 2017.12.11
- 一般質問
- 2013.7.10
- 一般質問
- 2013.2.28
- 代表質疑
- 2010.12.10
- 一般質問
⑧
「SDGsを千葉市政に」
今やSDGsは広く社会に浸透しつつあります。一昨年秋に内閣府が行ったアンケートによれば、SDGs達成に向けた動きについて「推進している」と回答した自治体の割合は、2018年に8%であったのに対し、2021年度は66%に急増。
また、SDGs達成に向け戦略的に取り組む「SDGs未来都市」には、既に16の政令市が選定されております。
私自身、千葉市議会でいち早く(6年前)SDGsを取り上げました。一大ステークホルダーとして実践を通した市民啓発の先頭に立つことや、本市の様々な施策がSDGsと結びついていることを示すことにより、市政への理解促進につなげることなどが重要であると考えたからです。
議会質問では、各種施策との整合や基本計画への反映など、積極的な参画を促して参りました。
前市長からは、「(千葉市の)次期基本計画に係る検討の中で、その活用のあり方について検討していく。」「本市には我が国を代表する縄文遺跡である加曽利貝塚があり、2000年もの間、自然とともに生きる文化を育み、持続可能な社会を築いてきた歴史がある。SDGsにもつながるその精神性を未来に引き継いでいくべき役割を有している。」との趣旨の答弁。
(2020年2月)
現市長からは、「SDGsの理念である“誰一人取り残さない”との包摂性は市政においても特に重要」「(本市の中長期的な市政方針である)次期基本計画においてSDGs達成に向けた取組みを重要な社会変化と捉え、将来のまちづくりに向けた戦略的視点として取り込む」「“気候変動”“ジェンダー平等”“健康と福祉”“質の高い教育”“循環型社会”などに寄与する取り組みのほか、縄文文化とSDGsを学べる加曽利貝塚博物館の整備を進め、SDGs達成に向けた取組みを積極的に推進する」との答弁。
(2022年2月)
千葉市の新たな基本計画には、SDGsの理念が踏襲されるとともに、その達成に向けた施策の関連が整理されております。
身近なところから、それぞれのSDGsの取り組みを。
写真のパースは新・加曽利貝塚博物館の展示イメージです。
⑨
「脳脊髄液減少症への対応強化を」
脳脊髄液減少症は、交通事故・スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、もしくは減少し、頭痛・めまい・吐き気・倦怠感等の様々な症状が発症する病気です。その症状は外見からはわかりにくいため、医療現場や交通事故時の保険関係者から理解が得られず、患者及びその家族は医療難民となり、肉体的・精神的な苦痛を味わってきた歴史があります。
同疾病は2000年に「ある脳神経外科医」により提唱され、2007年には国が研究を開始。2016年には、患者及び家族の念願でもあった、中心的な治療法であるブラッドパッチの診療報酬点数が保険適用となりました。
私自身、現実に脳脊髄液減少症と向き合う当事者、ご家族の方から直接お話を伺う機会があり、議会質問でも取り上げました。
(2022年9月)
お話を伺った当事者の場合、ブラッドパッチ療法が保険適用となった頃、母親が(公明党の時局講演会において)脳脊髄液減少症の話を知り、「我が子の病はこれではないか」と思い立ったことが受診のきっかけとなったそうです。
一方、国際的な診断基準でも、起立性調節障害と脳脊髄液減少症の鑑別を注意深くしなければならないとされており、全国の中高生70万人が起立性調節障害に罹患し、重傷者7万人の不登校生がいるとされております。
つまり、医師の確保の為、診療報酬点数を上げるよう国に求めていくことはもとより、この病のことを広く市民に啓発することや、起立性調節障害やうつなど、類似症例の患者をサポートする機関に、より積極的な情報提供を行うことが重要でます。
また、一昨年に設立された「日本脳脊髄液漏出症学会」の存在を医療関係者に周知することが急務と考え、議会で訴えました。
千葉市でも、起立性調節障害の児童生徒は、(昨年度)小中学生で約150件の報告を受けているようで、区役所の健康課や心の健康センター、各学校への周知が進むよう、継続的に取り組んで参ります。
⑩
「動物愛護施策の充実を」
“動物にやさしい社会は、きっと人にもやさしい。”
私たちのまちが、そんな懐(ふところ)の深さ、豊かさを感じられる社会であってもらいたいと願うものであります。
6年程前、ある市民の方から「保護動物の問題にももっと目を向けて欲しい・・・。」とのお声を頂きました。
今や国民の3割がペットを飼養する時代で、動物にまつわる相談は確かに少なくはありません。
主な内容は、犬のフンの放置や、野良猫への無責任なエサやり及びそれに伴う繁殖、多頭飼育による悪臭被害やといった“問題視”するものから、ドッグランの整備や地域猫の推進支援強化、災害時のペット同行避難対策といった“愛護の視点”のものまで様々です。
動物愛護管理法に「人と動物の共生する社会の実現」が明記されて10年。“動物の問題”というよりは“人・社会の問題”であり、自治体のセンターなどに「収容される動物がいなくなる社会」を目指さなければなりません。
また、「動物福祉」が同法に明記された今、「動物愛護」という“精神的”なもののみならず、命あるものの生態を学び、より“科学的”に配慮する流れは必然です。
昨年視察した奈良県動物愛護センター(宇陀アニマルパーク内)では、
「社会に動物福祉を拡げることで、誰もが動物に対する正しい行動ができるようになる。それはきっと人にもやさしい社会につながる。」
「(収容動物の)適正管理は全ての啓発事業の基礎としてもう一段上の管理を目指している。大人がどんな姿勢を示していくのか、それがいのちの教育につながる。」
として、動物のQOLにこだわり運営しておりました。
自治体の動物保護センターは、(度重なる法改正を経て)動物と共生する“社会づくり”を担う機関となる必要があり、収容、飼育管理、譲渡に至るまで、市民(飼養者)の模範となる「動物福祉」に沿った運営はもとより、教育・啓発においてどのような役割を果たせるのかが問われております。
千葉市では、動物保護指導センターの再整備に向けた検討が進められておりますが、「本当に良いものを目指してもらいたい」との思いから、これまで、議会質問や議員有志による要望活動などを行って参りました。
結果、ここ数年、動物愛護施策に関する予算も増加に転じ、スポットクーラーの導入や医療機器の購入、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の拡充などが行われた他、2023年度予算には、猫の馴化部屋の設置、傷病動物の治療に関する市獣医師会との連携などが盛り込まれました。
今後は・・・近年多くの自治体で「災害時の対応」や「猫の適正飼養」「多頭飼育の届け出」等の条例制定が進んでおります。
動物に関する価値観が多様な現代にあって、私たち千葉市における動物愛護の理念とは、また人と動物との共生をいかに進めるのか、最低限守るべきルールは何かを定めていくことが重要であるとして、動物愛護に関する条例の見直しを訴えており、「検討する」との答回答を得ております。
今後の推移を見守って参ります。
最後に・・・千葉市のアイデンティティ一つ、加曽利貝塚。そのマスコットキャラクターは、「かそりーぬ」(という犬)です。縄文の時代、(大切に埋葬されるなど)動物を含む自然と2000年もの間、共生を果たしてきた千葉市だからこそ、内外に共生の模範となるような新たなセンターの整備を期待しております。
写真は①2019年9月/会派でセンターを視察、②2020年12月/議員有志での要望書提出、③2021年12月/議員有志での要望書提出、④2022年11月/議員有志での要望書提出。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2022.9.30
- 一般質問
- 2022.2.28
- 代表質疑
- 2021.10.5
- 一般質問(文書質問)
- 2021.6.16
- 一般質問
- 2020.9.29
- 一般質問
- 2019.12.10
- 一般質問
- 2010.12.10
- 一般質問