酒井伸二の実績
安全安心の千葉市へ
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①
「駅前には防犯カメラが欲しい」
８年前、ＪＲ蘇我駅、浜野駅における実際の被害関係者及び目撃者から要望を頂き、千葉市議会で初めて取り上げました。現在でこそ、その必要性は多くの人が認めるところですが、当時はプライバシーへの配慮など慎重論もあり、市当局も足踏みをしておりました。
しかしながら、その後も繰り返し議会で質問。2017年から自治会向けの設置補助事業が始まり、翌2018年からは主要駅への設置を開始。これまでに、自治会向けが49団体144台、主要駅には6駅60台の設置が完了。
（写真は2019年12月にJR蘇我駅周辺に設置された時の様子。）
市のアンケートによれば、約8割の市民が「効果的」と回答しているほか、毎年度20件程度の県警からの照会があるなど、一定の効果あったと言えます。
今後の駅周辺への更なる設置については、犯罪発生状況を基に検討されます。一昨年のデータによれば、次の候補は京成幕張駅、ＪＲ鎌取駅、ＪＲ検見川浜駅、ＪＲ浜野駅、ＪＲ土気駅の順。犯罪発生抑止の視点から、引き続き取り組みの強化を求めて参ります。
●「ドライブレコーダー(動く防犯カメラ)も活用」
2017年に、既に実施済みの公用車に加え、民間事業者にドライブレコーダー活用を協力頂くよう提案。2019年より、実施が決定。市内の青色防犯パトロール実施団体に、協力頂いております。
●「防犯情報の見える化へ」
いつどこで、どんな事案が起きているのか？防犯情報の見える化は、より確かな防犯力の向上につながります。東京都が開設する「防犯ボランティア応援サイト」（子どもたちへの不審な声かけ事案、交通事故発生状況、町丁別の犯罪情報、特殊詐欺の被害状況などがマップベースで閲覧可能。）に準じた仕組みを提案中です。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2014.6.18
- 一般質問
- 2015.3.4
- 一般質問
- 2017.12.11
- 一般質問
- 2018.2.28
- 代表質疑
- 2019.6.18
- 一般質問
- 2022.9.30
- 一般質問
②
「集中豪雨対策の強化を」
「気候変動を加味した施設整備を」
議員として活動する中、集中豪雨による被害を目の当たりにしてきました。
例えば、浜野川の水門付近の住宅地では、12年前の東日本大震災で水門の開閉ミスがきっかけで床上浸水に。その後も大雨の度に同様の被害にあってきたことから、住民に寄り添い、一つ一つの対応、改善にあたってきました。
また、過去の議会質問では、2008年に①「昨今の気象変動を加味した（道路側溝等の）施設整備基準の見直し」、②「アンダーパス構造道路における警報システムの設置」を提案。
②はその2年後、市内12カ所のアンダーパス道路に「冠水情報表示システム」として整備され、①は4年前、千葉市として「雨水対策重点地区整備基本方針」を策定。整備重点地区に対して、排水側溝の整備水準が引き上げられました。（1時間あたりのピーク雨量を53.4ｍｍから65.1ｍｍに。）
中央区では、千葉駅や蘇我駅周辺が「重点地区」に指定されており、蘇我駅周辺の雨水対策では現在、菰池(こもいけ)公園に地下貯留施設の建設が進められております。
一期目が３月末に稼働し、続いて二期目の建設工場が始まる予定です。（現時点の工程では、令和６年３月末の完了を見込んでおります。）
※一期目の貯留槽で学校プールの11杯分、二期目が20杯分に相当します。なお、こうした施設でも救えない地点も各地に点在しており、スピード感をもって対応に努めてまいります。
以下が実際の質問。
ご興味のある方は議事録を参照下さい。
- 2008.9.26
- 一般質問
- 2009.3.17
- 一般質問
- 2014.9.17
- 代表質疑
- 2019.12.10
- 一般質問
③
「身近な地域の安全安心を」
初当選以来、最もお声を頂戴してきたのが安全安心のテーマです。
中でも身近な地域の安全対策については、日常生活の基盤そのものであり、様々な声が寄せられてきました。
信号機、横断歩道、カーブミラー、ガードパイプ、路面標示、車止めの設置といった交通安全施設の充実の他、危険傾斜地や雨水への対策、災害時への対応など、暮らしの中で感じていらっしゃる素朴な声を頂くなかで、市政への思いも同時に伺い、施策研究に役立てて参りました。
これまでに地域課題解決のアシストをさせて頂いた件数は、(軽微なものを含め)500件を超えました。実現が難しいものも中にはありますが、粘り強く一つ一つに丁寧に対応して参ります。
④
「階段に手すりを付けて欲しい」
昨年8月、白旗団地からスーパーマルエツのある南町に抜けるこの階段通路に手すりが設置されました。
さかのぼること4ヶ月前、近隣にお住まいのご婦人から寄せられたお手紙がきっかけでした。
金網につかまりながら利用されている、何とか手すりを付けてもらいたいとの内容でした。
早速現地を歩いてみると、ご覧の通り、お年寄りには厳しい勾配となっております。
市当局に陳情したところ、即座に反応して下さいました。
超高齢社会の今、こうしたきめ細かなまちのバリアフリー化が求められております。地域、暮らしの現場にしっかりとアンテナを張り、一つ一つの声に対応していけるよう取り組んでまいります。
⑤
「身近な公園の整備を」
2009年「大森町公園」
議員になる前、地域の皆さまとともに署名簿を当時の市長宛てに提出し、実現。
2018年「生実町公園」
初出馬した際に、地域のお子さん連れのお母様から頂いた声をもとに、議会で質問。
市の街区公園整備の計画について問うと、市内において街区公園が最も少ないエリアの一つが生実町地域であることが判明し、要望を重ねてきました。
土地を提供頂いた地権者はもとより、様々な関係者のご尽力も加わり、11年越しでの完成となりました。
その他、近年では、蘇我公園のトイレの洋式化、白坂公園の砂場再生、宮崎公園及び蘇我野ふれあい公園への時計設置などもアシスト。
（身近な課題への対応⑩ 参照）
今後とも、トイレの洋式化や健康遊具の設置、遊具のリニューアルなど、身近な公園の整備充実に取り組んで参ります。
今年度は、私が委員長を務める市議会の都市建設委員会として、「年間調査テーマ」を「身近な公園のあり方」として調査を進めてきました。
⑥
「千葉市の防災力の強化を」
東日本大震災から12年。
当時、震災直後の最初の議会で、真っ先に千葉市の防災・減災の強化策に言及。
現在実施されている「避難所運営委員会の設立」「福祉避難所の設置」「津波避難ビルの指定」「海抜表示の設置」「分散備蓄の推進」「ＢＣＰ（大規模災害時の市役所における業務継続計画）の策定」などは、いずれもその際に提案したものです。
特に避難所運営委員会は、ほぼ全ての避難所で設立されましたが、阪神大震災や東日本大震災において、最も現地で苦労したのが避難所運営であったとされていたことから、その設立を主張しました。
今後も、更なる防災・減災対策の強化に邁進して参ります。
トルコ・シリア地震の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。
⑦
「災害時の情報発信の強化を」
東日本大震災の直後も課題として指摘された「災害時の情報発信」の問題。
当時、被災地ではラジオ局の開局も相次いだことから、そうした提案もしましたが、周波数の帯域確保など容易ではないとの回答であったとを記憶しております。
そうしたなか2021年、市内でのコミュニティFM（SKYWAVE FM、89.2MHz）の開局に合わせ、防災行政無線などを通じて発信する災害時の避難勧告等の緊急情報を、ラジオ番組内で放送して頂くための協定を締結。
2022年には、協定を結んだコミュニティＦＭとの連携において、防災行政無線を同放送に割り込む仕組みが構築されました。また、（電源が切れた状態でも自動起動し受信できる）防災ラジオが町内自治会、私立幼稚園、民間保育施設などへ配備されました。
同年6月の議会質問では「防災ラジオを一般市民にも配布すべく、購入助成制度を設けること」を求め、「スマホに不慣れな方にとっても有効な情報伝達手段であり、必要とする市民等への普及について検討していく。」との答弁を得ました。
これまで、災害の度に「防災行政無線が聞こえない」「高齢者など情報弱者対策を」など、数多くの声を頂いて参りましたが、引き続き災害時の情報発信の強化に取り組んで参ります。
なお、千葉市が発信する以下の情報も、これを機にご確認ください。
市ホームページの他、「ちばし安全・安心メール」「Twitter」「LINE」「Facebook」があります。
また、Yahoo!株式会社が提供する無料アプリ「Yahoo! 防災速報」では、千葉市からの防災情報をプッシュ型配信しております。
更に、防災行政無線・屋外スピーカーから放送される緊急情報の内容は、市のＨＰで確認できるほか、電話で確認することもできます。（＝東日本大震災直後に提案し実現！）
電話番号：0180-994-999
アドレス：https://www.city.chiba.jp/mobile/musen/index.html
⑧
「災害時要援護者の支援を」
●災害時要援護者支援計画（個別計画）の策定
災害時要援護者支援計画（個別計画）とは、災害時に支援を要する個々の高齢者や障害者の具体的な避難支援対策を個別計画として策定するもので、幾度か議会質問を通じて実施を促してきました。
その後2021年の法改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったこともあり、同年、千葉市でもモデル事業を実施。34人の方の計画が作成されました。（2022年は約100名。）
この計画は「避難行動要支援者名簿」をもとに、災害リスクの高い方から優先的に作成が進められますが、その名簿掲載者は市内で約3万人。どのように優先付けをし、計画作成につなげていくのか大きな課題となっております。
●要支援者名簿の地域での共有
そもそもこうした取り組みには地域の協力が不可欠ですが、町内自治会等に名簿を提供した者の割合は35％と、提供率は伸び悩んでおります。
また、民生委員の皆さまには既に名簿共有がなされておりますが、「何のために共有するのか」「どう扱えばよいのか」「災害時の民生委員の役割は何か」等、明確なガイドが無いために「名簿をもらっても戸惑う」あるいは「負担に感じる」との声も聞きます。
2022年の議会質問では、地域との名簿共有にあたっての明確なガイドを作成すべきと提案し、現在検討が進められております。
●医療的ケア児者の個別避難計画を
2022年の議会質問では、医療的ケア児者の問題に取り組む福祉関係者からの声を受け、常時電源を必要とする医療的ケア者など、停電時に支援を要する方の実態を問うとともに、医療的ケア児者の個別避難計画作成を進めること、停電時の対策を急ぐよう訴えました。
当局からは「（当面の計画作成について）停電時に生命の危険がある、電源を必要とする医療機器を常時使用する方も対象者とすることを検討している。」との答弁があったことから、推移を注視しております。
写真はイメージ。2022年防災訓練の際に撮影。
千葉市ホームページ
⑨
「避難所に空調設備を」
2019年の令和元年東日本台風。避難所となった生浜小学校（体育館）に駆けつけた際の感想は、「（10月なのに）想像以上に暑い！」でした。
これまでも「学校の普通教室のみならず体育館にもエアコンを」と要望してまいりましたが、必要な予算規模を考えると即座に実現することは困難であります。
そこで、（他市の取組みを研究するなか）提案したのが移動式の仮設冷房機（スポットクーラー）。格段に安価で導入できる空調設備で、翌年度（2020年度）には早速「モデル実施」として2校分の予算が確保され、同年（2020）7月には、(予備費を活用し)一気に2校から174校に拡大されました。
現在では各校に2台配備され、平常時は調理室（給食室）で、災害時は避難所となる体育館で使用されます。
2021年の活用状況調査では、小学校65％、中学校78％で体育館や特別教室で活用しており、一定の効果が確認されております。
そして今般、2023年度新年度予算には、体育館への本格的な空調設備導入に向けた「整備手法検討のための調査」として予算が計上されました。
今後の動向に注目です！
⑩
「空き家問題の対策強化を」
近年、空き家に関する相談が後を絶ちません。
議員として1期目の2011年3月、地域からご相談を頂いた某物件を例に、議会質問を行いました。台風などの自然災害時に倒壊の危険性や、害虫の発生などによる近隣への被害のおそれもあります。また、放火など犯罪の温床にもなりかねないとの指摘もあります。
当時、空き地の雑草等に関する代執行等の議論はありましたが、管理不全の空き家の問題などは対象となっておらず、条例化を訴えました。
その後、2013年4月に千葉市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、一歩踏み込んだ調査、指導がなされることになりました。
更に、2015年に国の空き家対策特別措置法が全面施行。2017年には、（議会で紹介した）同物件を空き家特措法に基づく「特定空家等」として判定し、指導開始。
その後、勧告、再勧告、略式代執行に係る事前公告と進み、遂に2018年10月、千葉市で初めて空き家特措法に基づく略式代執行が実施されました。（写真参照）
人口減少や高齢化による空き家の急増は、今後の大きな課題です。
今後国において、空き家の活用促進や固定資産税の優遇措置の解除などを盛り込んだ関連法案の議論がなされるようで、そうした動きも踏まえつつ、持ち主に対する相談体制の充実や利活用の促進など、取り組み強化を求めていきたいと思います。